文字の大きさ :
| ホーム | うつわ | 自己紹介 | 取り扱い店 | メディア紹介 | リンク | お問い合わせ |
報道を通じて既に知っている方も多いと思うのだけれども、
原発の是非を国民投票(&各地の住民投票)で決めようという動きが全国で始まっている。

私は3月から、この市民グループの活動の賛同人になっている。
はじめは、疑問だらけだった。
でも、とにかく中に入って、具体的な活動を自分の眼で観る、
賛同する人達と直接関わり、色んな人の意見を聞く。
代表の今井さんの勉強会に参加したり、本を読んだり、
国民投票に懐疑的な人たちの意見を聞いたり・・。
その上で、自分が何を感じるのかを確かめたかった。

そして、ようやく陶器市前辺りになって、自分なりに理解が深まってきて、
この活動に心から、賛同できると思えるようになった。
それまでは、自分の言葉がまだなかったから、
署名集めや賛同人呼び掛けなども、していなかったのだけれど、
今なら、ということで4月末から本格的に署名集め開始。

すごおく長い文章だけれど、良かったら読んで下さい。
前半が活動趣旨。後半が私が賛同人になった理由を書いたもの。
賛同できる、という方は是非サイトでご署名を。
 
              **********


【みんなで決めよう「原発」国民投票活動趣旨】

 福島の原発事故から一年。

 ひとたび事故が起きれば、私達の命に関わる事態に発展し、暮らしが根底から揺るがされるということが、事故によって証明されました。原発の影響は私たちの世代だけでなく何世代にも及び、日本だけでなく地球全体に関わる問題でもあります。

 しかし、政府や行政、東電、そしてマスコミの対応は市民の求めるものとは程遠く、必要な情報は公開されず、現在も一般市民を巻き込んだ議論は行われないまま、一部の政治家や官僚によって、なし崩し的な政策が進められようとしています。
そんな中、結成されたのが市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】です。

 これまで、日本では原発の建設・稼働などの政策や方針を政府に委ねてきましたが、【みんなで決めよう「原発」国民投票】は、原発の将来をどうするかについて、この国で生きている私たちひとりひとりが直接判断を下すべく、国民投票を実現させることを目指しています。

 このグループは「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。
活動の目的は、市民が自らの命、生活に関わる原発という問題について考え、議論し、従来のような「お任せ主義」から脱すること。【大事なことは、主権者である国民が国民投票で決め】、その声を届けることによって政治家を動かすことです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由です。

 日本では、国民投票はこれまでに一度も実施されたことがありません。しかし、「大事な問題について政治家任せにするのが良いか、国民投票で決めるのが良いか」と聞くと、NHK調査では8割を超える人が、そして朝日新聞では73%が国民投票が良いと答えています。

 また、海外諸国では、憲法のみならず「年金」「禁酒」「同性結婚」「臓器移植」「死刑制度」等、様々なテーマで現在まで1000件を超える国民投票が実施されています。

 原発の是非を問う国民投票に関しては、オーストリア、スウェーデン、スイス、イタリア、リトアニアにおいて既に実施されています。 スウェーデンで実施された国民投票は、法的な拘束力のない「諮問(しもん=有識者、または特定の機関に意見を求めること)型」として行われましたが、各政党がその結果を最大限尊重するという意志表明をし、その結果がその後の政策に反映されました。そしてイタリアでは、福島第一原発の事故を受けて2011年に二度目の原発国民投票が行われました。

 国民投票は、世論調査とは性質的に大きく異なります。その実施までには、政治家や専門家との公開討論やシンポジウムが各地で開かれ、メディアを通じて、自治体や企業を含む推進派・脱原発派双方から情報が公開され、国民が徹底的に議論し学習する機会が設けられます。例えば過去に5回の原発国民投票が実施されたスイスでは、1年かけて問題を議論しつくした上で投票日を迎えています。

 現在の日本の法律では、国民投票の実施は「憲法改正」の賛否を問う場合に限定されていますが、必要な手続きを取れば、現時点でも法的な拘束力をもたない「諮問型」国民投票を実施し、政府や議会に十分な圧力をかけることが出来ます。

 また、日本でも地方自治体レベルでは、独自に条例を作って原発建設や米軍基地移転などの重要な事について、直接住民の意見を聞く「住民投票」が数多く行われています。
原発に関しては、建設の是非について新潟県巻町(96年)と三重県海山町(2001年)で、プルサーマル計画の是非について新潟県刈羽村(01年)で住民投票が実施されました。私たちと同じ一般の市民が知恵を持ち寄り、諦めることなく声を上げ行動を起こした歴史的な投票です。

 私達は,「原発」国民投票の実施を推進しつつ、このような自治体レベルの「原発」住民投票を各地で実施するべく全国的な活動を展開しています。昨年から始まった大阪・東京における住民投票条例の制定と実施を求める活動は、静岡、新潟、宮城にも広がり、その他多くの地域で賛同人集会・勉強会が始まっています。

 市民ひとりひとりが自由に意見を交わし、議論を深め、関わりを通して学び、変わり、社会を変える。その可能性を信じ、草の根の息の長い活動を目指しています。

 是非、こうした考えを御理解いただき、私たちのグループに参加し、力をお貸し下さい。

【みんなで決めよう「原発」国民投票】
代表:今井 一
 
〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-6 赤坂ナショナルコート507
Tel&Fax:03-6434-0579
サイト: (Click!) 
e-mail:info@kokumintohyo.com

                      **********


【賛同人として感じていること】                 

 原発に関しては色んな意見があって当然だと思います。難しく思えて、敬遠される方もいるかも
しれません。けれど、私が事故が起きてから痛感させられたこと。それは、一人でも多くの市民が
意識を持たなければ、政府も地方行政も動かず、結果的に市民の生活が守られないという悪循環が続くということです。

 【みんなで決めよう「原発」国民投票】の事務局長は、各国の国民投票制度や日本国内の住民投票の歴史を長年に渡って研究してきたジャーナリストの今井一さんです。原発事故が起きる前から、日本にも国民投票の制度を導入すべきだと訴えてきた方です。
 事故が発端となって本格的に始まった活動ですが、国民投票という制度を根付かせることで、原発以外の重要な政策にも、国民の意志を直接反映できる社会づくりを目指しています。私はこの団体が中立的な立場を活動していることにも共感を覚えました。

 というのは、私は現在、脱原発派ですが、事故当初は、福島に住んでいた姉家族や友達が巻き込まれ、多くの人たちが育ててきた生活を失うという事態が起きたから、一夜にして脱原発・反原発派に転身する、ということには抵抗があったのです。自分自身がこれまで原発について真剣に考えたことが全くなかったからです。

 感情的になって短絡的に判断するのは危険。原発の危険性や後世への影響、その歴史、そして代替エネルギーの可能性などを自分なりに勉強してからでないと、この問題に関してどのような立場を取るべきか、今後どのように関わっていきたいのかを決めることはできないと感じていたのです。
そして、私の周りの多くの人たちも同じように、迷っていました。原発には賛成しかねる、けれど、即座になくせ!と叫べるかどうか、と言ったらよく分からない・・と。

 その時、とにかく意識を持つ、ひとりひとりが考える。脱原発が前提というよりも、白紙の状態から、まず原発という問題を自分の問題として捉えて、関わるということがスタートラインだと感じました。政府や東電を批判しているだけでは変わらない。対立の中にあっては事は動かない。
もっと賢く冷静に政治家に働きかけるやり方があるはずだとも。

 原発国民投票の活動は、脱原発派から「何で堂々と反原発を掲げないんだ」と批判されることもあります。けれど、私は議員や専門家に協力を要請する際にも中立性が武器になると考えていますし、誰もが平等に参加出来ることが大前提で、より広く奥行きのある活動に繋がると感じています。
 また、推進派の方の意見や考えも聞いてみたいと思うのです。というのは、市民は勿論、政治家であっても原発に関しては皆素人で、このような事故を経験したのも初めてのことだからです。

 意見を持つ上で不可欠なのは、情報です。この情報が圧倒的に不足している、偏っている、というのが現状ではないでしょうか。あらゆる情報、知識をまずテーブルの上に広げ、今まで覆い隠されてきたことを知り、徹底的に検証し議論した上で、それぞれが最終的な判断をする。その声を政治家に届け、市民の声を反映した政策を進めてもらう。それが、本来あるべき国の姿。そして「国民投票」というプロセスには、そのような土壌を育てる力があると思います。
 その活動内容は、東京や大阪における住民投票への取り組みや、議員と市民の対話カフェ、公開討論会の開催、各議員への直接的な働きかけ、原発投票・市民自治への姿勢を問う公開質問状の送付など、非常に具体的です。

 住民投票の実施を求める請求が仮に各地で棄却されたとしても、署名集めや報道によって、このような選択肢が日本にもあるということを広く訴えることが出来ます。現に東京や大阪での取り組みはマスコミに大きく取り上げられています。
 また、各議員の姿勢を公表すれば、市民が地元の議員の考え方を知ることで、その知識を次の選挙に生かすことが出来ます。全国的に展開すれば、世論はもちろん、政治家、そして社会を動かす力があると確信しています。

 賛同人のドキュメンタリー映画作家、想田和弘さんが、活動の意義をとても分かりやすくブログに綴られているので、抜粋ですが紹介させて下さい。全文は、以下のサイトに掲載されています。
 (Click!)  
     
                ******************
                 
「原発の是非も選挙で決めればよいという人もいるが、選挙は人や政党を選ぶので、個別の事案については意志を表明しにくいという難点がある。『この候補者、医療や福祉政策については自分と意見が同じだけど、原発については意見が反対・・』という悩みがその典型である。つまり、直接投票には議会制民主主義の難点を補う役割がある。」

「僕はチェルノブイリの頃から脱原発派で、地球上のすべての原発はただちに廃止を決めるべきだと思う。だから、直接投票で脱原発派が負けることは、もちろん恐れている。しかし、それでも投票を実現すべきだと思う。僕は負けることを恐れるのではなく、たとえ負けても何度でも挑戦する粘り強さを保とうと提案したい。(注:欧州では実際に何度も行われている。)少なくとも不戦敗よりはマシである。また、たとえ脱原発がとりあえず否決されたとしても、得票数によってはその後の政治に大きな影響を及ぼす可能性がある。

それに直接投票が実現すれば、国民的な議論が起きる。原発は我々の生命や財産を左右する一大事だが、それについてすら僕らは「お任せ」で済ませてきた。この悪習を断ち切る必要があるのではないか?福島原発が事故を起こした今でなくて、いつそれをやるのだ?というのが率直な思いである。」
「国民投票は本来、原発に限らず消費税とかTPPとか、国論を二分する重大事案について利用できるようにすべきだと思う。特に「議会制民主主義」が完全に壊れてしまっている今、国民の意志を政治に反映するには必須だと思う。」

               ********************

 「今でなくて、いつやるのだ?」という想田監督の言葉は、私自身の想いでもあります。
起きてしまったことは変えられない。けれど、これからを変えることは出来る。今、歴史が大きく動こうとしていて、私たちはその瞬間に立ち合っているのではないか。粘り強く続けていけば、きっと何かが変わる。変えられる。私はその可能性を信じています。

 最後に、原発に関わる活動というと、深刻で暗いイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、少なくとも私がこの活動を通して知り合った人たちは、とても明るく、前向きでざっくばらんな方たちです。これは長い長い取り組みになると思います。だからこそ、協力し合い、楽しみながら学び、それぞれが生活との兼ね合いで出来ることをやろう!と考えています。

 詳しい活動内容は、国民投票のサイトや今井一さんの著書、「原発」国民投票(集英社新書)に掲載されていますので、じっくりご検討頂き、ご賛同頂ける方は署名や賛同人登録・活動へのご協力を心よりお願い申し上げます。

小野悦子